会員情報コーナー
学会員による著書発行などの情報の紹介コーナーです。
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学会事務局までメール（ E-mail：jimukyoku＠ppsa.jp ）でお問い合わせ下さい。
学会事務局で内容を確認した上、掲載の諾否を判断します。
(2023年10月5日)
Governance for a Sustainable Future: The State of the Art in Japan 発刊のお知らせ
本学会元会長の足立幸男会員（京都大学名誉教授）より、現理事の宇佐美誠会員（京都大学教授）との共編著の英語著作でGovernance for a Sustainable Future: The State of the Art in JapanのSpringer社からの発刊のお知らせがございました。詳細については以下のリンクをご覧ください。
Governance for a Sustainable Future: The State of the Art in Japan | SpringerLink
(2022年1月7日)
岡本 正 会員より、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話 増補版』（岡本正著、弘文堂、定価本体1300円+税）発刊と会員情報への掲載の依頼があったので紹介いたします。
『被災したあなたをたすけるお金とくらしの話 増補版』（2021年12月）
本書は、災害後の生活再建に必要な法律や制度の知識をわかりやすく解説した防災グッズとしても利用できる書籍です。地震、津波、台風、豪雨、土砂崩れ…だれもが災害にあう日本列島において、住宅ローンの支払いができない、通帳や印鑑をなくした、国や自治体の支援はあるのか、生活費がない、公共料金が支払えない、壊れた屋根が隣家に被害を与えトラブルに、相続や保険の手続が複雑でわからない──。などと途方に暮れ、絶望の淵にたつ被災者。それを助ける、ひとりにしないための様々な法律と制度を、誰にでもわかりやすいように、やさしい語り口で解説しています。
著者は、東日本大震災後に４万件を超える被災者相談事例を分析した経験をもとに「災害復興法学」を創設した、内閣府ほか公務員経験のある弁護士で博士（法学）です。2019年には『災害復興法学の体系』（勁草書房）により公共政策学会奨励賞を受賞しました。
本書が、被災後の生活再建の大きな支えとなる法制度の「知識の備え」となり、災害復興政策や防災危機管理政策に関わる皆様の御参考になれば幸いです。
目次
Part 1 はじめの一歩
Chapter１ 大災害で被災するとはどういうことか
Chapter２ 生活再建への第一歩「罹災証明書」を必ず知っておこう
Chapter３ 罹災証明書の被害認定、写真撮影も忘れずに
コラム１ 新型コロナと生活支援情報
Part 2 貴重品がなくなった
Chapter４ 通帳やカードなしでも預貯金は引き出せる
Chapter５ 家の権利証がなくなっても権利はなくならない
Chapter６ 保険会社や契約内容が不明なら保険協会の窓口へ
Chapter７ 保険証をなくしても保険診療を受けられる
コラム2 新型コロナと休業支援
Part 3 支払いができない
Chapter８ 携帯電話料金は支払い期限延長や減額も
Chapter９ 保険会社による保険料の支払い猶予も
Chapter10 電気・ガス・水道等公共料金の支払いは、猶予措置あり
Chapter11 被災ローンは破産にあらず─ガイドライン①─
Chapter12 被災ローン減免制度には多くのメリット─ガイドライン②─
Chapter13 返済条件変更前に減免制度の確認を─ガイドライン③─
コラム３ コロナ版ローン減免制度の誕生
Part 4 お金の支援
Chapter14 すまいの全壊等には被災者生活再建支援金を─支援金①─
Chapter15 被災者生活再建支援金、最大200万円の加算支援金も─支援金②─
Chapter16 災害弔慰金、遺族等に最大500万円─弔慰金①─
Chapter17 災害弔慰金、「関連死」でも受け取り可能─弔慰金②─
Chapter18 ３年間は返済の必要なし 災害援護資金貸し付け
Chapter19 義援金は自治体が配分、申請を忘れずに
コラム4 コロナ給付金を保護せよ
Part 5 トラブルの解決
Chapter20 賃貸借契約の紛争、災害ADRによる解決を─ADR①─
Chapter21 自宅の損壊で他者に被害、ADR活用も─ADR②─
Chapter22 便乗・悪徳商法に注意、契約は慎重に
Chapter23 避難所でも女性や子どもの権利に配慮を
コラム５ 新型コロナの紛争にADR
Part 6 生活を取り戻す
Chapter24 相続放棄ができる期限に注意を
Chapter25 特別法の発動で行政手続等の期限が延長に
Chapter26 仮設住宅に入れない!? 自宅の応急修理制度利用にはご注意
Chapter27 新しい借り入れ金のしくみ「リバース・モーゲージ」を検討しよう
Chapter28 仮設住宅の入居要件は緩和されることもある
コラム６ コロナと避難所TKB
Part 7 被災地の声を見る
Chapter29 無料法律相談４万件の声が導く復興政策の軌跡─東日本大震災─
Chapter30 無料法律相談１万2000件の声を防災・減災に活かす─熊本地震─
コラム７ 新型コロナと国民の声
(2021年10月4日)
尚絅大学 現代文化学部の教員公募について
詳細はファイルをダウンロードしご覧ください。
教員の公募
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/wp-content/uploads/sites/2/2021/04/kobo_bunka_20200913.pdf
(2021年5月31日)
研究大会用のZOOMバーチャル背景を作成しました
ZOOM開催となる6月5日（土）、6日（日）の研究大会・総会用にバーチャル背景を作成いたしました。もしよろしかったらダウンロードして、参加時、ご登壇時等に自由にお使いください。デザインは①学会公式バージョンと、②研究大会バージョンの2種類があります。会員みなさんで、一体感を持って研究大会を盛り上げて行けたらと考えております。どうか、よろしくお願いいたします。
①学会公式バージョン
②研究大会バージョン
(2021年5月31日)
5月30日（日）の研究大会・総会の予行練習を実施いたしました
5月30日（日）に、研究大会・総会の予行練習を、実際にZOOMを繋いで行いました。今回の予行練習は、各セッションの関係者及び執行部、理事、開催実行本部（看護師も一人常駐してもらい感染予防を徹底し、PC12台を用い実際に本部を設置。研究大会当日も同様に設置します。）のみで行いました。無事終わり、開催方法の有意義な確認の場になりました。予行練習で見付かった課題等も踏まえ、最新のQ＆Aを作成いたしましたので、大会HPダウンロード出来るオンライン口頭発表参加の手引き、予行練習での説明パワーポイントと併せご確認ください。Q＆Aの内容が最も新しくなっています（2021年5月31日時点）。
Q＆A
予行練習説明
予行練習での大会実行本部の様子
(2021年5月13日)
関西大学社会安全学部の教員公募について
詳細はファイルをダウンロードしご覧ください。
(2021年3月17日)
国土交通省国土交通政策研究所からの非常勤研究官の募集について
詳細はファイルをダウンロードしご覧ください。
(2017年3月17日)
中村 健人 会員より、『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』（櫻井幸一監修・中村健人著、第一法規、ISBN 978-4-474-0575-0、定価2808円）のご報告がございましたので紹介いたします。
本書は、地方自治体の政策法務に関するもので、民事保全法・民事訴訟法・民事執行法に関わる理論と実務を解説したものです。
その特徴は、地方自治体の政策法務の中でも従来あまり着目されていなかった民事争訟を取り上げている点にあります。
自治体が当事者となっている訴訟は、行政訴訟よりも民事訴訟の方が圧倒的に数が多いにも関わらず、自治体職員が積極的に関与することなく、顧問弁護士をはじめとする外部の専門家に対応を委任しているのが現状です。
確かに、民事訴訟には様々な類型があり、その中でも特に複雑なものについては外部の専門家に委ねるのが妥当な場合もあるといえます。
しかし、ある程度定型的な民事訴訟もあり、自治体職員が指定代理人として訴訟を担当することが十分可能と考えられるものもあります。
かかる類型に属する民事訴訟に積極的に関与することは、自治体職員の政策法務能力の向上に寄与するだけでなく、弁護士費用をはじめとする訴訟経費の節減にもつながるものであり、少子高齢化を背景として人的にも財政的にも厳しい状況下にある地方自治体にとって、避けて通れない検討課題であろうと思います。
そこで本書では、自治体で起こりうる2つの仮想事例に基づいて、民事保全・民事訴訟・民事執行に必要な知識と、手続に関する実務を解説し、あわせて関連する書式例を収録しています。
これらの解説や書式例は、自治体における政策法務、特に争訟法務の発展に寄与することを企図しているため、関連研究をされている方々のご参考になれば幸甚です。
『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』
＜目次＞
Ⅰ はじめに
１ 自治体職員が民事訴訟の理論と実務を理解することの必要性と重要性
２ 民事訴訟と行政訴訟の違い
Ⅱ 民事保全
１ 民事保全の理論
２ 民事保全の実務（手続編）
３ 民事保全の実務（執行編）
Ⅲ 民事訴訟
１ 民事訴訟の理論
２ 民事訴訟の実務（手続編）
３ 民事訴訟の実務（主張・立証編）
Ⅳ 民事執行
１ 民事執行の理論
２ 民事執行の実務（手続編）
３ 民事執行の実務（現場編）
Ⅴ おわりに
１ 民事訴訟の活用
２ 民事訴訟の課題
Ⅵ 資料編
１ 書式例
２ 民事保全法・民事訴訟法・民事執行法（条文（抄録））
(2016年４月５日)
西村 淳 会員より、『公共政策学の将来―理論と実践の架橋をめざして』（北海道大学公共政策学研究センター監修・西村淳編・北海道大学出版会刊、2016年3月３１日刊行）の近況報告がありましたのでご紹介いたします。
このたび、『公共政策学の将来―理論と実践の架橋をめざして』（北海道大学公共政策学研究センター監修・西村淳編・北海道大学出版会刊・ISBN978-4-8329-6825-7・定価（本体）5200円）が刊行されました。
本書は、北海道大学公共政策大学院の設立満10周年を機に、グローバル社会、地域政策、政治、経済、工学、教育、観光、まちづくり、社会保障、環境など広範な分野における公共政策学の現状の一端を示し、その将来を展望するために、本学に関わるメンバーが執筆した公共政策学の研究論文を取りまとめたものです。「公共政策大学院の現状と未来」と題する北海道大学公共政策大学院歴代院長の座談会も収録しています。ぜひご一読いただきたいと思います。公共政策学に関心のある方々のご参考になれば幸いです。
■目次
『公共政策学の将来―理論と実践の架橋をめざして―』
第１部 総論
第１章 公共政策学の現状と課題―多面的主観化の克服（宮脇淳）
第２章 グローバル社会と公共政策―国境の意味と限界を見据えて（佐々木隆生）
第２部 政策現場と学問拠点の融合
第３章 地域と公共政策―人口移動と地域政策（石井吉春）
第４章 政治と公共政策―科学技術の省庁再編をめぐって（村上裕一）
第５章 経済と公共政策―経済・経済学・経済政策の関係から（小林陽介）
第６章 工学と公共政策―公共政策分析の工学的アプローチ（高野伸栄）
第７章 キャリア形成と公共政策―職業キャリア形成の変容と政策（武藤俊雄）
第３部 実現力と構想力
第８章 観光と公共政策―地方における政策研究の現場から（小磯修二）
第９章 社会保障と公共政策―多元化する地域ケアにおける公的責任（西村淳）
第10章 環境と公共政策―「エネルギーミックス」の決め方の問題（吉田文和）
第4部 北海道大学公共政策大学院歴代院長座談会
「公共政策大学院の現状と未来」宮脇淳×佐々木隆生×中村研一×山崎幹根×石井吉春
2016年3月31日刊行
(2015年10月20日)
「学士課程教育における公共政策学分野の参照基準」報告書
第103回理事会（2015年10月17日、於 釧路公立大学）において、新川 達郎 前会長（公共政策教育基準研究委員会 委員長）より、小澤 太郎 会長に対して「学士課程教育における公共政策学分野の参照基準」の最終報告書が提出されました。
「学士課程教育における公共政策学分野の参照基準」報告書
(2015年4月1日)
足立幸男会員より、共編著Policy Analysis in Japan: The State of the Art, Policy Press, 2015の近況報告がありましたのでご紹介いたします。
About the book
While studies of policy analysis in other countries have assessed their needs and integrated them into training programmes for professional policy analysts, Japanese studies have been very limited. Policy analysis in Japan brings together for the first time a detailed examination of the theory and practice of policy analysis systems in Japan, at different levels. As part of the successful International Library of Policy Analysis series edited by Iris Geva-May and Michael Howlett, the book provides expert analysis to closely examine to what extent the Japanese government has succeeded in providing key policy actors with evidence-informed policy options, thereby improving the likelihood of better policies being adopted and implemented. The book also assesses Japan’s future policy directions, allowing policy researchers and practitioners to draw a number of lessons from the Japanese experience. The book includes empirical case studies to aid teaching and further research, and will be a valuable resource for students and academics as well as policymakers. Features of the ILPA series include:• a country-specific systematic study of policy analysis systems by government and non-governmental actors • a history of the country’s policy analysis, empirical case studies and a comparative overview of alternative approaches• a key reference collection for research and teaching in comparative policy analysis and policy studies
Author Biography
・Yukio Adachi is Professor Emeritus of Kyoto University, and Professor of Public Policy at Kyoto Sangyo University. His academic background is in political philosophy.
・Sukehiro Hosono is Dean at Chuou University, and President of the Japan Association of Planning and Public Management. He serves the Advisory Committees of the Ministry of Finance.
・Jun Iio is Professor of Political Science at National Graduate Institute for Policy Studies, Japan. He has served various advisory committees of Japanese Government.
Contents
Introduction Policy Analysis in Japan: The State of the Art ~ Yukio Adachi
Part I: Styles and Methods of Policy Analysis in Japan
Ch.1 Historical Background of Policy Analysis in Japan (Jun Iio)
Ch.2 Beyond a Formal Approach?: Seeking Adequate Policy Analysis in Japan (Sukehiro Hosono)
Ch.3 Policy Research Movement in Local Governments (Kimie Tsuchiyama)
Ch.4 Policy Analysis and Normative Theory: With a Focus on Social Security Policies (Wataru Sano)
Ch.5 Law and public policy in contemporary Japan (Makoto Usami)
Part II: Policy Analysis in Japanese Governments
Ch.6 Policy Analysis and Policy Process in Japanese Government (Jun Iio)
Ch.7 In-House Think Tanks of Ministries: Their Functions and Limitations in Policy Formulation (Hideaki Tanaka)
Ch.8 A Policy Analysis of the Japanese Diet from the Perspective of ‘Legislative Supporting Agencies’ (Jun Makita)
Ch.9 Councils, Policy Analysis and Policy Evaluation (Kiyoshi Yamaya)
Ch.10 Local Governments and Policy Analysis in Japan after World War II (Toshiyuki Kanai)
Part III: Parties, Interest Group, Advocacy-Based Policy Analysis
Ch.11 Policy Analysis and Policymaking by Japanese Political Parties (Takahiro Suzuki)
Ch.12 Business Associations and Labor Unions (Takao Akiyoshi)
Ch.13 Current State of NPOs and the “New Public Commons” (Takafumi Tanaka)
Ch.14 Think Tanks and Policy Analysis: Meeting the Challenges of Think Tanks in Japan (Mika Shimizu)
Ch.15 Policy Analysis in the Mass Media (Hirotsugu Koike)
Part IV: Future Directions of Policy Analysis in Japan
Ch.16 Policy Education in Japan: A Study of Professional Graduate Public Policy Schools (Koichiro Agata)
Ch.17 Job Market for Public Policy Program Graduates in Japan (Satoshi P. Watanabe)
Ch.18 Conclusion: Future Directions of the Theory and Practice of Public Policy Analysis in Japan (Yukio Adachi)
また、足立幸男会員より、以下の近況報告がありましたのでご紹介いたします。
(2015年4月1日)
《持続可能な社会への移行過程を検討した編著Kazuhiro Ueta and Yukio Adachi(eds.) Transition Management for Sustainable Development, United Nations
University Press, 2014が刊行されましたので、ご案内申し上げます。》
(2015年4月1日)
猪口孝会員より、英文学術雑誌Asian Journal of Comparative Politics （2016年3月刊行）に関します近況報告がありましたのでご紹介いたします。
この度、Sage Publications から英文学術雑誌 Asian Journal of Comparative Politics を2016年3月に刊行することになりました。
私が編集長です。アジアの比較政治に焦点をあてた学術雑誌です。
比較政治学は欧米諸国に焦点を宛てられた文脈で主として欧米中心に発展してきたといって間違いないと思います。
比較政治学の主流は欧米の政治制度、政治主体、政治運動、政治行動、政治意識などを比較することに発して、比較政治学の概念、理論、分析などのパラダイムのほとんどが欧米政治の観察分析に起源をもつものが圧倒的です。しかし、近年ではアジア（東アジア、東南アジア、南アジア、中央アジア、そして中近東や北アフリカなど）でも比較政治研究は非常に活発になっております。
欧米のアジア比較政治研究だけでなく、アジアあるいはその他の地域発のアジア比較政治研究を理論的にも概念的にも方法論的にも、そしておそらく最も重要なのは経験的な記述分析総合の点でも、活発化する必要があると思います。ややもすると蛸壺になりがちの地域研究にも一つの刺激になると思われます。Asian Journal of Comparative Politics がひとつの世界フォーラムとなることを目標としています。
編集委員チームの中核は猪口孝（新潟県立大学）、クリスチャン・コレット（国際基督教大学）、飯田敬輔（東京大学）、窪田悠一（新潟県立大学）です。編集委員会のメンバーはアジアそして世界の比較政治学者を糾合しています。いずれ、チームの作業分担、編集委員会の仕事などを画定し、皆様にもお知らせ致します。
猪口 孝
(2012年9月24日)
猪口孝会員より著書出版予定(東京大学出版会)の近況報告がありましたのでご紹介いたします。
変わりゆく政治の未来に向けて――
政治の本質を描いたシリーズの金字塔、堂々の完結
現代政治学叢書第２巻
『ガバナンス』
猪口 孝（新潟県立大学学長、東京大学名誉教授）
ISBN978-4-13-032092-4 四六判・上製・272頁・定価2940円（本体価格2800円）
今を読み解くキーワード「ガバナンス」に焦点を当て、主として政治現象に対して使われるガバナンス概念が、どのようにして登場し使われているかを解説し、現代政治を理解するうえでのこの概念の有効性を示す。
なかでも、グローバル化と情報化のもと、民主主義や資本主義、安全保障の変容との絡みのなかでのガバナンス概念の重要性を明らかにし、「ガバナンス」を導きの糸として現代日本政治を解明する。
■目次
序 章 ガバナンスとは何か
第Ⅰ部 ガバナンスの概念
第１章 ガバナンス概念の登場
第２章 ガバナンスの三つの起源
第３章 民主主義とガバナンス
第４章 経済とガバナンス
第５章 安全保障とガバナンス
第６章 ガバナンスの多層多制連結性
第Ⅱ部 現代日本政治のガバナンス
第７章 内政の構造とリーダーシップ
第８章 外交の機軸とビジョン
第９章 市民社会と制度信頼
終 章 ガバナンスの行方
2012年11月発売予定
